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緊密な経済関係
日本とタイは、重要な経済的パートナーです。タイの貿易全体に占める対日貿易の割合は、輸出で14.2％、輸入で24.1％（2003年）であり、日本からのタイ向け直接投資は、975億バーツ（2003年。タイ投資委員会の承認ベース）であり、タイに対する外国投資額全体のおよそ半分を占めていることから、タイから見て我が国は貿易額、投資額ともに第一位です。日本にとってもタイは東南アジア地域における重要な生産拠点かつ市場であり、2005年4月時点で、バンコク日本人商工会議所の加盟企業は1,234社を数え、タイは対外民間債務の約半分を邦銀から借り入れる等、両国の経済は緊密な相互依存関係を形成しています。こうした層の厚い、緊密な経済関係が、今日の日タイ関係全体にとってもおおきな役割を担っていると言えます。
日本は、これまでタイの経済発展にとって必要な社会・経済インフラ整備のために、二国間政府開発援助（ODA）を行ってきましたが、タイの経済発展やタイの強いオーナーシップを踏まえ、日タイ両国は、援助国・被援助国の関係から、対話重視や相互利益に代表される「経済協力のための新しいパートナーシップ」を構築しつつあるといえます。タイに対する日本のODAは、一般無償資金協力は原則終了したものの、二国間協力に限定することなく、タイを拠点とした広域技術協力プロジェクト及び第三国研修等、南南協力の推進、並びに草の根・人間の安全保障無償資金協力等、幅広く行っており、今後は現地ODAタスクフォースの下、タイ側との緊密な連携により、更に効果的な経済協力が期待されます。
タイは各国との自由貿易協定（FTA）締結を積極的に進めています。日本との間では、これまでの緊密な経済関係を更に強固なものにすべく、日タイ経済連携協定（JTEPA）の締結に向け、03年12月の両首脳による正式交渉開始の合意を受けて政府間交渉が行われてきましたが、2005年9月の日タイ首脳会談で大筋合意に至りました。同協定ではモノの貿易のみならず、サービス、投資、政府調達、協力等幅広い分野における経済関係の強化が目指されています
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