チェンマイ感染情報

2021年1月14日から、海外からタイ王国に入国するタイ国籍を有しない方は、タイ入国前に新規アプリ

「ThailandPlus」アプリケーションをダウンロード登録が必要となります。

外務省海外安全ホームページ

 

タイの危険情報を更新しました。

【危険レベル継続】(内容の更新)

「各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況」

 
 
 
COE
 
 
VISA申請が必要な人々
 
在京タイ王国大使館、総領事館(大阪・福岡)または名誉総領事館(名古屋)にて、入国許可書(Certificate of Entry)申請の前にVISA申請を行います。
 
 
 
詳細は、在京タイ王国大使館のウェブサイトで確認してください。
1.ビザ申請 (再入国許可 Re-Entryを すでにお持ちの方は、 ステップ2から開始) 2.ビザ発給後、入国許可書 (Certificate of Entry)を専用オンラインシステムより申請登録 3.入国許可書登録が承認されたら、航空券及び隔離先ホテル(ASQ Hotel)を確保し、航空券及びホテル予約確認書をオンラインシステムから提出 4.入国許可書発行後、オンラインシステムからダウンロード 5. 英文記載の健康診断書(Fit to Fly Certificate) 及び英文記載のRT-PCR検査結果 (渡航時間前の72時間以内発行のもの) を出発前に用意する 6.タイ入国後、 隔離先ホテルにて 14日間の隔離
 
 
 
国内で変異ウイルスの感染者が確認された国・地域からの入国者を対象とする日本における水際対策強化に関する新たな措置(昨年12月26日決定)のうち、本年2月5日、検疫の強化の対象国・地域に韓国及びタンザニアが追加指定されました(ご確認はこちら)
 

詳細はこちら

 
(PC)
 
出発前には海外安全ホームページをチェック!
https://www.anzen.mofa.go.jp/
 
 
 
・1月29日、タイ政府は、各県を感染状況に応じて5つのゾーンに再分類し、それぞれの地域ごとに適当な防疫措置を定める旨の「非常事態令第9条に基づく決定事項(第18号)」及び「CCSA指令第2号(第 2/2564号)」を発表しました。
 
・在タイ日本国大使館による主要部分の日本語仮訳は以下のとおりです。
 
・なお、最高度厳格管理地域(濃赤ゾーン)、最高度管理地域(赤ゾーン)の対象地域は政府決定にて、管理地域(橙ゾーン)、高度監視地域(黄ゾーン)、監視地域(緑ゾーン)はCCSA指令にて対象地域が指定されています。
 
・今後の発表等により変更の可能性もありますので、最新の情報収集に努めて下さい。
 
【「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)
非常事態令第9条に基づく決定事項(第18号)】

 昨年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令、及び9度目となる本年2月28日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条及び仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき、首相は一般的な決定事項、及び全ての当局職員の行動規則として、次のとおり発令する。

 第1項 地域の決定
(1)最高度厳格管理地域
 サムットサコン県を、仏暦2564年1月6日付決定事項(第17号)第2項の規定(当館注:出入域時のアプリケーション「モー・チャナ」の利用、出域時の身分証・当局発行書類の提示)に従い厳格な措置を適用する、最高度厳格管理地域とする。

 (2)最高度管理地域
バンコク都、ノンタブリ県、パトゥムタニ県、サムットプラカン県を、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)で定めた最高度管理地域における措置を適用する、最高度管理地域とする。
 (3)管理地域、高度監視地域、監視地域
公衆衛生救急オペレーションセンター(EOC)が、COVID−19問題解決センター(CCSA)、内務省とともに、検討・評価・分類を行い、首相への提案を行う。

 第2項 学校・教育機関の施設の使用

最高度厳格管理地域を除き、すべての学校・教育機関は、当局の定めた方針に沿った形式で、授業、試験、研修、各種活動のために施設を利用することができる。

 第3項 最高度厳格管理地域における措置

(1)県知事に対し、県対策本部の同意の下、必要に応じて、同地域内にある施設を一時的に閉鎖、もしくは感染リスクがある活動を一時的に禁止するよう命令せしめる。
 対象となる施設・活動は、少なくとも以下のものが含まれる。
 サービス施設・類似施設、パブ、バー、カラオケ、入浴施設、個室付浴場、健康増進施設、マッサージ施設、ボードゲーム場、ゲーム・インターネット店、ムエタイ場、屋内運動施設、ジム、フィットネス、子どもの遊技場、遊園地、公共交通機関の駅・停留所。
 (2)仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)第2項の例外規定の特徴を有する活動を除き、会議、セミナー、宴会といった大人数の人が集まり感染が広がりやすい活動を禁止する。
 (3)以下の場所、活動、事業は、一定の条件の下での営業を認める。
 ア 飲食物の販売は、当局の定めた感染防止措置の下で店内飲食を認め、21時00分までの営業を認める。酒類の店内消費は禁ずる。
 イ ショッピングセンター、コミュニティーモール、展示場、会議場は、21時00分までの営業を認める。スーパーマーケット、小売店、個人商店、及び類似の施設は、同地域における通常の営業時間で営業することができる。
 ウ 市場は、当局が定めた感染防止措置の下で営業を認める。
 エ 子どもセンター、宿泊を伴う高齢者介護施設、及び類似施設は、営業することができる。
 オ 工場は、規定の感染防止措置の下、営業することができる。

 第4項 最高度管理地域における措置

(1)施設の閉鎖、活動の禁止、越境移動の審査、民間事業者の勤務体制についての協力要請において、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)で定めた措置を実施せしめる。
 (2)施設の営業、活動の実施にあたり、仏暦2564年1月3日付決定事項(第16号)第4項に基づく実施条件を継続する。ただし、飲食物の販売は、当局の定めた感染防止措置の下、23時00分まで店内飲食を認め、
それ以降は持ち帰りのみとする。
 (3)競技場、運動場、練習場は、当局が定めた感染防止措置の下、観客を伴わない形で競技を実施することにより、営業することができる。

 第5項 管理地域における措置

 当局が定めた条件・感染防止策の下、以下の通り施設の営業、活動の実施を認める。
 (1)サービス施設、パブ、バー、カラオケは、同地域の営業時間の範囲内、ただし23時00分までを上限に営業を行うことができる。
 (2)飲食物の販売は、通常どおり、ただし23時00分を上限に販売できる。
 (3)レストラン等での酒類の販売は、23時00分を上限に販売できる。
 第6項 高度監視地域
 当局が定めた条件・感染防止策の下、以下の通り施設の営業、活動の実施を認める。
 (1)サービス施設、パブ、バー、カラオケは、同地域の営業時間の範囲内、ただし24時00分までを上限に営業を行うことができる。
 (2)飲食物の販売は、通常どおり、ただし24時00分を上限に販売できる。
 (3)レストラン等での酒類の販売は、24時00分を上限に販売できる。

 第7項 監視地域

 当局が定めた条件・感染防止策等を実施する準備が整い次第、施設の営業及び活動の実施を認める。

 第8項 

当局職員に賭博場や違法行為が行われている場所を厳格に捜査せしめる。

 第9項 

バンコク都知事及び各県知事は、外国人労働者の移動及び輸送に関し、各地の状況に応じて、厳格な感染防止措置の下、通勤のための越境移動を認めることを検討することができる。

 第10項 

バンコク都知事及び各県知事は、各地の実情に合わせた措置を取るため、CCSAオペレーションセンターに調査・検討を依頼し、首相に対して区・郡単位での措置の検討を提案することができる。

 第11項 

(感染防止措置の実施に関する県知事・当局職員の権限)

 
 以上の内容は、仏暦2564年2月1日から変更の指令が あるまで適用される。
 

仏暦2564年(西暦2021年)1月29日
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相

「非常事態令第9条に基づく決定事項(第18号)」原文(タイ語

【COVID−19問題解決センター(CCSA)指令(第 2/2564号)】
(非常事態令第9条により管理地域、高度監視地域、監視地域と定める地域)
 仏暦2563年3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令、および9度目となる本年2月28日までの同宣言の適用期間の延長に関し、非常事態令第9条および首相指令第4/2563号第4項(2)に基づき、別表に定められる管理地域、高度監視地域、及び監視地域において、政府決定事項が行われるよう、首相は当局職員に指示する。

 以上の内容は、仏暦2564年2月1日から変更の指令が あるまで適用される。

仏暦2564年(西暦2021年)1月29日
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相

 
【入国管理局からの案内の概要】
1.短期滞在ビザの保有者(観光ビザ、通過ビザ、ビザオンアライバル)及び
査証免除により入国した者は、以下のやむを得ない理由がある場合を除き、
9月26日までに出国するよう準備しなければならない。
 
 
1.1 病気の場合
 
診断書を取得して地方入国管理局に出頭すること。
 
 
 
1.2 その他の支障がある場合(利用可能なフライトがない、(母国が)
感染拡大状況にある場合など)
 
大使館又は総領事館から一時滞在許可を要請するレターを発行してもらい、
地方入国管理局に出頭すること。延長が認められるのは、1回あたり30日以内。
 
 
 
2.長期滞在ビザの保有者は、ビザの種類ごとの必要に応じ、延長を申請しなければならない。
延長申請は、各管轄の地方入国管理局に9月26日までに提出しなければならず
延長の効力は9月27日から生ずる。
 
 
 
3.3月26日から7月31日までに90日レポート
(注:タイ国内に90日以上滞在する外国人に課される、90日毎の入国管理局への居住報告)
を行うことになっていた者は、8月1日から同月31日までの間に同報告を行う。
 
 
 
 
<厚生労働省からのメッセージ>
 
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
 
1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方
(8月末日までの間実施としていますが、当該期間は更新することが
できることとされています。)
 
(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
(2)入国の翌日から起算して14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等
 
(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
 
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、
旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に
御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの
移動手段の確保を行ってください。
 
2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方
(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
 
(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、
本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認等が求められます。
 
全員にPCR検査(※2)が実施され、自宅等(※3)、空港内のスペース又は
検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります
(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、
到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。
 
御帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について
十分御留意いただくようお願いいたします。
 
また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、
航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、
適切な時期をご検討ください)。
 
※2:代替可能な検査手法が確立した場合は、その方法で実施される場合もあります。
※3:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機
(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが
条件となりますので、事前にご家族や御勤めの会社等による送迎、御自身で
レンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
 
また、検査結果が判明するまで、御自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には
移動できません。
 
(3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等
(※4)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による
健康確認の対象となります。
 
※4:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、
旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に
御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の
確保を行ってください。
 
(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に
従っていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。
 
 
 

本件措置の詳細については、以下の連絡先に御照会ください。

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)

日本国内から:0120-565-653

海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否)

電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

○国土交通省(到着旅客数の抑制)

電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

○外務省領事サービスセンター

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)

○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)

電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室

APEC・ビジネス・トラベル・カード)

電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

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