チェンマイ感染情報

6月29日,タイ民間航空局は航空機及び乗客のタイ乗り入れに
する新たな告示を発出しました。
・現時点ではこれ以上の詳細は明らかではなく,
タイ人帰還便以外の国際旅客便の有無,PCR検査の要否等も定かではありません。
(参考:当館よりチェンマイ入管に対し,本告示第2項
(4)で定められている入国が認められる居住証明書保持者及び
居住許可取得者のカテゴリーに,O, O-Aビザ所持者(所謂ロングステイヤー)が
含まれるのか否か,照会したところ,同入管より,当該規定は永住者を意味し
,所謂ロングステイヤーは当該カテゴリーには該当しないと解され,
従って,ロングステイヤーは現時点ではタイに入国することは出来ないと
理解しているとの回答がありました)。
引き続き最新の情報収集に努めてください。
本日の閣議にて、非常事態宣言が来月いっぱいまでさらに一ヶ月間延長されました。
また、7月1日からPhase5としてバーやパブ、娯楽施設などが規制解除・緩和されます。
1.全ての学校開校可
2.デパート・ショッピングモールは22時まで営業可
3.コンビニは24時間営業可
4.バー、パブ、ビアガーデンなどは24時(深夜0時)まで営業可。
ただしソーシャルディスタンスは保つこと(人と人の距離は最低1m、
テーブル間は2m、それが難しければ高さ1.5mのパーティションを設置すること)。
5.マッサージパーラーも営業再開可。
※上記全ての施設ではまずThai Chana AppでCheck-inすること。
※学校に関しては、週3日は登校、2日はオンライン授業、または
第一週目が何年生、第二週目が何年生、といったような、各学校ごとに対応・
対策をしているようです。
※また、外国人の入国再開についても、6Groupに分けていたり、日・中・韓・香、
等々のタイにとってビジネス的に重要な国々のWP所有者や官僚等に対しては
Normal Trackでの入国手続きや規制とは別にFast Track(14日間の隔離を
多少免除など)での入国を許可する方向で調整しているようです。
ポイント
・夜間外出禁止令について,6月15日以降の解除が決定されましたが,

6月13日23時から翌14日03時までは適用されますので,ご注意願います。

・6月15日以降,日常生活に関わるほぼ全ての施設や活動が,各種感染予防措置を
実施するとの条件下で,再開を認められます。
・非常事態宣言は6月30日まで継続されており,タイ政府は各種感染予防措置の
遵守を繰り返し呼びかけていますので,ご留意願います。
【主要部分の日本語仮訳】
 「仏暦2548年非常事態における統治に関する勅令」(非常事態令)第9条に基づく決定事項(第10号) 
3月26日付のタイ王国全土を対象とした非常事態宣言の発令,
および6月1日から6月30日まで同宣言の適用を延長した件に関し,
非常事態令第9条および仏暦2534年国家行政規則法第11条に基づき,
首相は一般的な決定事項,および全ての当局職員の行動規則として,次のとおり発表する。
第1項 外出禁止の解除
国民の日常生活への影響を緩和するため,新型コロナウィルス感染症
(COVID−19)を理由としたタイ王国全土における外出禁止の措置を,
6月14日23時以降,解除する。
第2項 学校及び教育機関の施設使用の緩和
仏暦2563年(西暦2020年)教育年度の始業準備のために5月29日付の
決定事項第9号において許可した教育,試験,もしくは研修についての
学校及び教育機関の施設使用の緩和に加え,インターナショナル・スクール,
外国の教育課程の大学,私立学校に関する法律に基づく非公式学校,国境警備警察が
運営する学校,および生徒数が120名を超えない学校に関しても,学習,授業や
研修のための施設使用を認める。
ただし,学校および教育機関,もしくは職員の業務に責任を持つ者は,
感染の危険性を認識し,生徒の安全を重視し,当局が定めた感染予防措置,
様々な規則や制度の実施について,当局からの勧告も含めて,厳格に履行しなければならない。
上記で定めた学校,教育施設,大学等の運営について,状況に応じ,
教育省,高等教育省および文化省等の関係当局に然るべく従うものとする。
第3項 一部活動の実施を可能にする緩和
5月1日付決定事項第6号,5月15日付決定事項第7号,5月29日付決定事項
第9号で定めた,人々の利便性向上と一部の活動を促進するため,当局が規定した
様々な規則や制度を含む感染予防対策を実施の下,バンコク都知事および各県知事が
仏暦2558年感染症法と仏暦2563年5月1日付決定事項第5項に基づき一時的に
閉鎖ないし中止してきた施設ないし活動について,タイ王国全土において,
以下の一部の施設の営業および活動の実施を,任意でかつ準備が整っている場合に
限り追加的に認める。
(1)経済的・生活上の活動
(ア)会議,研修,セミナー,展覧会,商品の展示,宴会,式典,公演,芸術,演奏,
コンサート,もしくはホテル,劇場,会議室,会議場,商品展示場,映画館,ないしは
その他の施設で行われる活動について,その実施を認める。
(イ)食堂,フードセンター,ホテル,レストラン,もしくは法律により
アルコールの提供が認められた場所における,関係法令で定められた営業時間内で
のアルコール,もしくはアルコールを含む飲料の消費を認める。ただし,消費を
喚起するような活動は許容されない。
レクリエーション施設および類似のサービスを提供する施設,パブ,バー,
カラオケについては,活動を未だ認めない。
(ウ)託児所,保育所,幼稚園,幼児用教育施設,高齢者施設,介護施設,
高齢者用宿泊施設,もしくは幼児ないし高齢者向け福祉施設については,
デイケアに限り,活動の再開を認める。これらの活動の再開は,感染症の
危険性が高い活動であり,あくまで例外的措置である。
(エ)教育向け科学施設,科学公園,科学および文化センター
(オ)テレビ番組,映画・映像の撮影については,出演者,撮影関係者の合計人数が
150名を超えない範囲で,また,50名までの観客の入場を含め,これを認める。
(2)運動や健康増進,レクリエーションに関する活動
(ア)健康増進施設内での,サウナ,薬草サウナ,公共的サウナ,もしくは
フェイシャル・マッサージの実施,スパ,もしくはタイ古式マッサージの施設について,
営業を認める。
(イ)公園,集会場,公共の活動場所,もしくは屋外のスポーツ競技場における
集団での運動について,これを認める。
(ウ)ウォーターパーク,児童公園,遊技場の営業を認める。
ただし,ボール・ハウスやエアー遊具等,一時的に設置された遊具,もしくは
肌が多く触れる遊具は児童への感染の危険性があるため除外する。
(エ)競技,もしくはあらゆる種目のスポーツの指導のための競技場,もしくは
運動用の施設を認める。ただし,闘牛,闘鶏,闘魚,もしくは類似する競技施設は,
活動を未だ認めない。
これらの活動や施設は,競争の実施およびテレビないしはその他の各種メディアでの
中継を認める。
ただし,競技主催者は,競技場内に観客を入れてはならない他,当局が定める
手続きおよび方法に従わなければならない。
(オ)デパート,ショッピングセンター,コミュニティモール内の,法令によって
許可されたゲーム機やコインゲームについて,営業を認める。
第4項 県境を越えた公共交通機関
県境を越えた移動の制限が緩和されたことに伴い,あらゆる種類
(移動経路が固定された車両,エアコン付車両,バン,鉄道,もしくは航空機)の
公共交通機関において,待合場所の整備,距離をおいた座席,および乗客数の
制限等が当局が定める感染症予防の措置に適合的になるよう,当局者は事業者を指導する。
第5項 感染症予防と規律維持
上記第2項および第3項の施設の責任者,所有者もしくは管理者は,バンコク都知事,
各県知事ないしは当局の定めた勧告,条件,時間を含む感染症防止基準に基づく
諸措置について責任を負う。
第2項の施設の利用及び第3項の施設の責任者,所有者もしくは管理者の実施について
監督権限を有する当局者や職員は,当局が定めた規律や制度の履行を
含む感染防止措置を遵守するための調査を行う権限を付与する。
仮に感染拡大のリスクがある行為が判明すれば,右当局者や職員は,勧告,警告,制止,
もしくは管理義務を有する事業者に責任をとらせるための期間を定め,
施設の責任者,所有者もしくは管理者による感染拡大防止措置を改善させる権限を付与する。
また,仏暦2558年感染症法に基づいて権限を有する者に対し,右当局者や職員が
所掌する場所における一時的な施設の閉鎖について提案する権限を付与する。
第6項 
特定の施設や活動が本決定事項に定められた項目に含まれているか否かに
疑義が生じる場合,新型コロナウィルス感染症(COVID−19)問題解決
センターの中央調整部門の責任者であるタイ国家安全保障会議事務局長官を
委員長とするCOVID−19感染拡大防止措置緩和検討特別委員会に協議せしめる。
以上の内容は,仏暦2563年(西暦2020年)6月15日以降適用される。
仏暦2563年6月12日 
プラユット・チャンオーチャー 陸軍大将 首相
 【危険情報】タイの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新) 
●ナラティワート県,ヤラー県,パッタニー県及びソンクラー県の一部
(ジャナ郡,テーパー郡及びサバヨーイ郡)
レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)。(継続)
●ソンクラー県(ジャナ郡,テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
●首都バンコク及びプレアビヒア寺院周辺地域
(タイのシーサケート県とカンボジアのプレアビヒア県との国境地域)
レベル1:十分注意してください。(継続)
〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 – 8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

 

<厚生労働省からのメッセージ>

 

本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。

 

1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方

(6月末日までの間実施としていまが、当該期間は更新することが

できることとされています。)

(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。

(2)入国の翌日から起算して14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等

(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。

 

※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、

旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に

御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの

移動手段の確保を行ってください。

 

2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)

 

(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、

本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。

 

(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認等が求められます。

全員にPCR検査が実施され、自宅等(※2)、空港内のスペース又は検疫所長が

指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります

(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、

到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。

御帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について

十分御留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての

航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況について

ご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください)。

 

 

※2:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関

(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を

使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族や御勤めの

会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

また、検査結果が判明するまで、御自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には

移動できません。

 

(3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。

 

(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、御自宅や御自身で

確保された宿泊施設等(※3)で不要不急の外出を避け、待機することが

要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。

※3:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、

旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、

事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを

手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

 

(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、

検疫官の指示に従っていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

 

3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aを御確認ください。

更に御不明な点がありましたら、以下の連絡先に御尋ねください。

 

 

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域

(*は今回追加・変更の11か国、全体で111か国・地域)

(アジア)インド*、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、

中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン*、バングラデシュ*、

フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ

 

(大洋州)オーストラリア、ニュージーランド

 

(北米)カナダ、米国

 

(中南米)アルゼンチン*、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、

エクアドル、エルサルバドル*、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、

ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、

ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ

 

(欧州)アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、

アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、

オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス*、

クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、

スロベニア、セルビア、タジキスタン*、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、

バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ,ベルギー、

ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、

モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、

ルーマニア、ロシア

 

 

(中東)アフガニスタン*、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、

オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン
(アフリカ)カーボベルデ、ガーナ*、ガボン、ギニア*、ギニアビサウ、

コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、

南アフリカ*、モーリシャス、モロッコ

 

 

本件措置の詳細については、以下の連絡先に御照会ください。

 

○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A

(随時更新される予定です)

 

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)

日本国内から:0120-565-653

海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

 

○出入国在留管理庁(入国拒否)

電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

 

○国土交通省(到着旅客数の抑制)

電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

 

○外務省領事サービスセンター

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

 

(外務省関連課室連絡先)

○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)

電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

 

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室

APEC・ビジネス・トラベル・カード)

電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

 

○海外安全ホームページ

(PC版・スマートフォン版)

(モバイル版

 

 

【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定

水際対策強化に係る新たな措置

 

1.入国拒否対象地域の追加(法務省)

入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下11か国の全域を指定(注1)。

14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、

入国拒否対象とする(注2)。

 

アフガニスタン、アルゼンチン、インド、エルサルバドル、ガーナ、ギニア、

キルギス、タジキスタン、パキスタン、バングラデシュ、南アフリカ

 

(注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で111か国・地域となる。

(注2)5月26日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、

「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を

有する者が同許可により、今般追加した11か国の入国拒否対象地域から

再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。

5月27日以降に出国した者については、この限りではない。

なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。

2.検疫の強化(厚生労働省)

14日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、

PCR検査の実施対象とする。

 

3.実施中の水際対策の継続

第32回及び第34回新型コロナウイルス感染症対策本部

(それぞれ令和2年4月27日、5月14日開催)において、5月末日までの間

実施することとした検疫の強化、査証の制限等、航空機の到着空港の

限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、6月末日までの間、実施する。

右期間は、更新することができる。

 

上記1.及び2.の措置は、5月27日午前0時から当分の間、実施する。

実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。

以上

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