チェンマイ感染情報

・7月23日付け官報において、これまで7月31日まで自動延長とされていたタイに
滞在する外国人の滞在許可期間を、更に9月26日まで延長するとともに、入国管理局が
指定する期間内に入国法に基づく滞在許可延長等の手続きをとることを内容とする
内務省告示が掲載されました。
・上記官報の掲載を受け、今後の手続きに関する案内がタイ入国管理局の
ホームページに掲載されました。
・本措置は今後の発表等により変更等の可能性もありますので、皆様におかれましては、
タイ入国管理局等の措置に関する発表を注意深くフォローするなど最新情報を入手してください。
在タイ日本国大使館において、作成した上記告示の「主要部分の日本語仮訳」については、
以下のリンク先を御参照ください。
また、今後の手続きに関する入国管理局による案内の概要は以下の通りです。
【入国管理局からの案内の概要】
1.短期滞在ビザの保有者(観光ビザ、通過ビザ、ビザオンアライバル)及び
査証免除により入国した者は、以下のやむを得ない理由がある場合を除き、
9月26日までに出国するよう準備しなければならない。
1.1 病気の場合
診断書を取得して地方入国管理局に出頭すること。
1.2 その他の支障がある場合(利用可能なフライトがない、(母国が)
感染拡大状況にある場合など)
大使館又は総領事館から一時滞在許可を要請するレターを発行してもらい、
地方入国管理局に出頭すること。延長が認められるのは、1回あたり30日以内。
2.長期滞在ビザの保有者は、ビザの種類ごとの必要に応じ、延長を申請しなければならない。
延長申請は、各管轄の地方入国管理局に9月26日までに提出しなければならず
延長の効力は9月27日から生ずる。
3.3月26日から7月31日までに90日レポート
(注:タイ国内に90日以上滞在する外国人に課される、90日毎の入国管理局への居住報告)
を行うことになっていた者は、8月1日から同月31日までの間に同報告を行う。
<厚生労働省からのメッセージ>
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方
(8月末日までの間実施としていますが、当該期間は更新することが
できることとされています。)
(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
(2)入国の翌日から起算して14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等
(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、
旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に
御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの
移動手段の確保を行ってください。
2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方
(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、
本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認等が求められます。
全員にPCR検査(※2)が実施され、自宅等(※3)、空港内のスペース又は
検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります
(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、
到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。
御帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について
十分御留意いただくようお願いいたします。
また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、
航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、
適切な時期をご検討ください)。
※2:代替可能な検査手法が確立した場合は、その方法で実施される場合もあります。
※3:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機
(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが
条件となりますので、事前にご家族や御勤めの会社等による送迎、御自身で
レンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
また、検査結果が判明するまで、御自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には
移動できません。
(3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等
(※4)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による
健康確認の対象となります。
※4:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、
旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に
御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の
確保を行ってください。
(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に
従っていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。
 【危険情報】タイの危険情報【危険レベル継続】(内容の更新) 
●ナラティワート県,ヤラー県,パッタニー県及びソンクラー県の一部
(ジャナ郡,テーパー郡及びサバヨーイ郡)
レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)。(継続)
●ソンクラー県(ジャナ郡,テーパー郡及びサバヨーイ郡を除く)
レベル2:不要不急の渡航は止めてください。(継続)
●首都バンコク及びプレアビヒア寺院周辺地域
(タイのシーサケート県とカンボジアのプレアビヒア県との国境地域)
レベル1:十分注意してください。(継続)
〔お問合わせ先〕
外務省領事サービスセンター(海外安全相談班)
〒100 – 8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:03-3580-3311 内線 2902

 

 

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域

(*は今回追加・変更の11か国、全体で111か国・地域)

(アジア)インド*、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、

中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン*、バングラデシュ*、

フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ

 

(大洋州)オーストラリア、ニュージーランド

 

(北米)カナダ、米国

 

(中南米)アルゼンチン*、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、

エクアドル、エルサルバドル*、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、

ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、

ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ

 

(欧州)アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、

アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、

オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス*、

クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、

スロベニア、セルビア、タジキスタン*、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、

バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ,ベルギー、

ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、

モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、

ルーマニア、ロシア

 

 

(中東)アフガニスタン*、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、エジプト、

オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン
(アフリカ)カーボベルデ、ガーナ*、ガボン、ギニア*、ギニアビサウ、

コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、

南アフリカ*、モーリシャス、モロッコ

 

 

本件措置の詳細については、以下の連絡先に御照会ください。

 

 

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)

日本国内から:0120-565-653

海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

 

○出入国在留管理庁(入国拒否)

電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)

 

○国土交通省(到着旅客数の抑制)

電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286

 

○外務省領事サービスセンター

住所:東京都千代田区霞が関2-2-1

電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

 

(外務省関連課室連絡先)

○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)

電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168

 

○外務省経済局アジア太平洋経済協力室

APEC・ビジネス・トラベル・カード)

電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876

 

○海外安全ホームページ

(PC版・スマートフォン版)

(モバイル版

 

 

Icons made by Freepik from www.flaticon.com